この記事では「技能実習生と特定技能」受け入れれるにはどちらが安いのか比較していきます。
受け入れ業種、受け入れ国などによって多少違ってくるのですがこれから受け入れを検討される方には参考になると思います。
特に初めて受け入れる方は費用が一番気になるのではないでしょうか？
技能実習生と特定技能の受け入れは確実には言えないのですが同じくらいか特定技能の方が少し高いくらいになると思います。
実際に技能実習生、特定技能の外国人を受け入れている私が解説していきます。
技能実習、特定技能の制度の趣旨
受け入れるに当たって2つの制度の違いをしっかり理解しておきましょう。
技能実習
開発途上の国を発展させるために経済発展、産業新興の担い手となる人材を育成することを目的とされています。
受け入れ企業は実務を通じて技術を教えてあげる「国際貢献」なんです。人手不足解消の手段としては利用できません。
受け入れ可能職種が決まっていて管理団体を通じて受け入れるのが一般的です。
特定技能
特定技能は2019年に導入された新しい在留資格です。
人手不足が進む14業種で外国人の雇用が認められました。
特定産業分野（14分野）
⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業
出典：JITCO
人手不足が深刻な産業が即戦力となる外国人労働者を受け入れるための在留資格です。
特定技能の外国人労働者の受け入れは「登録支援機関」を通じて受け入れるのが一般的となっています。
特定技能の受け入れは日本中で受け入れ可能職種ごとに上限人数が決められています。
建設業の特定技能って何？日本中で最大40,000人までが上限！
こちらの記事で詳しく解説しています。
コスト
比較
一番気になるコスト面を比較していきます。
受け入れ職種、受け入れ国、管理団体、支援団体によって少し金額が変わってくるのですがおおよその金額を知らないと受け入れの検討ができませんよね。
技能実習生受け入れにかかるコスト
実習開始までにかかる費用はおよそ50万円〜70万円ほどです。
金額に開きがあるのは管理団体によって入会金の金額が違うのと現地面接の有無によっても変わってきます。費用を抑えるために現地面接ではなくWEB面接をしている企業もあります。
詳細は下記になります。
入国準備にかかるコスト
| 在留資格申請 | 約2〜4万円 |
|---|---|
| 総合保険料（37ヶ月） | 約2〜6万円 |
| 健康診断 | 約8000〜1万円 |
| 入国前講習 | 約２〜４万円 |
| 入国のための渡航費 | 約10万円 |
入国後にかかるコスト
| 入国後研修 | 約10万円 |
|---|---|
| 研修の手当 | 約6万円 |
| 健康診断 | 約8000〜1万円 |
受け入れ後にかかるコスト
| 管理団体費用 | 約3万円/ 月 |
|---|---|
| 帰国するための渡航費 | 約10万円 積立の場合約2万円/ 年 |
| 技術検定料 | 受験するときに2万円ほど |
| 在留資格更新料 | 約2〜4万円 |
以上のように技能実習生の受け入れには50〜70万円ほどのコストがかかってきます。
選ぶ管理団体によって変わってくるので何社か問い合わせて選定しましょう。
技能実習生は３年間自社で頑張ってくれますのでよく比較、検討してください。
実習制度の期間はおよそ３年間ですが優良で実習期間を終えるとその後に特定技能への在留資格の変更が認められています。
長く働いてくれるように仕事の面でも私生活の面でもしっかりとサポートしてあげることが重要になってきます。
特定技能にかかるコスト
大きくは下記の3つの費用がかかります。
- 人材紹介料、送り出し期間に支払う費用
- 特定技能外国人に支払う費用
- ビザの申請や支援にかかる費用
雇用する特定技能の外国人を海外から採用するか国内から採用するかで費用が大きく変わってきます。
目安として50〜90万円くらいにはなるかと思います。
詳細は下記になります。
人材紹介料、送り出し期間に支払う費用
この費用は人材の選定にかかる費用です。
登録支援機関や人材紹介事業者に依頼すると1人あたり10〜30万円ほど紹介手数料がかかってきます。
選ぶ人材によっても変わってくるので少し多めに見ていた方が良いでしょう。
特定技能外国人に支払う費用
特定技能の外国人の給料は日本の正社員と同等以上の金額と決まっています。また家賃補助をつけることで魅力的な求人内容になります。
一人部屋じゃないことで辞退されるケースも多いので注意が必要です。
ここの費用は受け入れられる方が１番良くご存知ですのでよくご検討してください。
ビザの申請や支援にかかる費用
ビザの申請を委託するのに15万円ほどかかるのが平均的です。
登録支援機関の費用はおよそ毎月３万円ほどになるでしょう。
外部に委託せずに自社で行う方法もあるのですが手続きが複雑なのでプロに任せるのが一般的です。
特定技能制度を有効活用し、外国人就労者を受け入れて人手不足のお悩み解消
上記の登録支援機関は優良な機関です。
相談は無料なので一度お問い合わせください。
まとめ
技能実習生、特定技能の受け入れにかかる費用は確実にはわからないのですがだいたい同じくらいか特定技能の方が高くなることが多いです。
技能実習生は初めて日本に来るので１から育てていかなければいけないのに対して特定技能の外国人は即戦力になりますので自社が必要としている人材をよく検討して受け入れることをオススメします。
