現場でよく「年金なんてもらえない」「年金なんてアテにしない」と耳にすることがあります。
本当に年金も無しに老後を迎えても大丈夫でしょうか？
年金を払っていない言い訳のように聞こえます。中には支払いが厳しくて払えない方もいるでしょう。
払ったり、払えなかったりで諦めている人もいますよね。
諦めるのはもったいないです。この記事では年金の知識や払えないときの対処法を解説しています。
【国民年金、厚生年金の正しい基礎知識】
国民年金とは、日本国内に住んでいる人が20歳から60歳まで加入するものであり、最低10年間の保険料を支払う必要があります。最長40年保険料を支払うと、780,9000円受け取ることができます。ただし、この10年の中には納付の免除期間も含まれます。
例えば、日本人が住民票を抜いて海外在住になる場合、住民票を抜いた時点で国民年金の支払い義務はなくなり、免除期間になります。「未払い」とみなされるのではなく、最低支払うべき10年の中に換算されますので支払わなかったからといって受給資格を失う事はありません。
ただし、支払っていないので受給金額は減ります。また、海外在住であっても任意で国民年金を支払い続けることも可能です。
それに対して厚生年金は会社員や公務員が加入するもので、受給期間の条件を満たせば国民年金に上乗せしてもらうことができる年金になります。厚生年金は加入者と雇用者が折半し、給料から差し引いて事業主が支払います。加入期間は最低1ヵ月であり、厚生年金の被保険者は第2号保険者とも呼ばれます。
尚、国民年金の支払い金額は毎年変化しますが、最近は徐々に増えており、令和3年度は16,610円になっています。
【老後に苦労する事態にも…年金がもらえないとどうなるか？】
最近は年金の金額が減ってしまい、年金だけで生活できない、未払いがあって受給資格がない、などといった人が増えています。しかし、一般的に定年が65歳のため、年金をもらえなければ生活するのがなかなか困難です。
年金がもらえなければ生活保護を受給すれば良いと感じる人もいるかもしれません。しかし、近年は生活保護の受給も難しくなっており、「年金がもらえないから生活保護を頼ろう」というわけにもいきません。
年金がないため、老人ホームなどに入ることもできず、最終的には子供家族や親戚家族と同居して養ってもらわなければならない人も増えています。良い関係が築けていて、同居等に問題がないのであれば良いですか、同居はどちらかのストレスになってしまうケースも珍しくはありません。
収入がないと生活できないので、歳をとってから仕事を探す人も多いです。清掃や飲食店のアルバイトなどを探して収入を得る人も多く、最近は年金だけで生活できている人は少なくなっています。
また、食費や光熱費、ガス代などが払えず、命を落としてしまう老人もゼロではありません。最近は一人暮らしのお年寄りの孤独死なども問題視されており、それをどのように防ぐかが注目されています。
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【今からでも遅くない!年金未納者が行うべき対策とは？】
年金は20歳から60歳までの人が加入しなければならないものですが、金銭的な余裕がない等の事情で未払いの人もゼロではありません。実は、国民の約3割の人は年金を滞納していると言われています。
年金は毎月支払わなければなりませんが、免除あるいは猶予が認められた場合は、10年以内であれば後払いが可能です。ただし、3年遅れた時点で追加料金を支払わなければならなくなりますので、一般的な年金支払い額よりも金額が上がります。そうなれば後払いもますます負担になりますので、滞納はしない方が良いでしょう。
最近は若者の中に年金未払いの人が増えていると言われています。奨学金を使って大学に行き、奨学金を返済しなければならないため、生活費等を除くと年金を支払う余裕がないといったトラブルも多いです。
その一方で、年金は「支払わなかったら年金がもらえないだけ」というものではありません。年金の支払いは義務ですので、あまりにも滞納が続くと督促状が来て、本人のみならず配偶者の財産まで差し押さえられてしまうケースもあります。
もしも年金を支払っていないのであれば、まずは年金事務所に問い合わせ、滞納している分を支払いましょう。3年以内であれば追加料金もかかりません。
【まとめ】
国民年金と厚生年金は意味が違い、会社などで仕事をしていれば厚生年金を得ることができます。国民年金は10年間支払っていれば受給資格がありますので、20歳から60歳までの間に、10年間は支払っておきたいものです。また、将来年金だけで生活する場合、国民年金だけでは到底足りず、厚生年金も必要になります。
年金の支払いは義務になりますので、催促されても支払わない場合は督促状等を受け取り、財産やお給料を差し押さえられてしまうリスクがあります。未払いがあったとしても、免除や猶予が認められた場合は10年間さかのぼって支払えますので、もしも免除や猶予が認められる状態で未払いならば、早めに支払っておきましょう。3年遅れてしまうと追加料金がかかり、さらなる経済的な負担になります。
年金を支払っていないと、将来は年金を受け取ることができません。それによって生活できなくなる人も多く、最近は子供世帯と同居する人も増えています。頼れる子供や親戚がいればまだ良いですが、同居する人がいない、助けてくれる人がいないとなった場合、生活保護を受給するのはなかなか困難なため、苦しい生活を強いられ、命を落としてしまう人もゼロではありません。
将来の収入に困らないように、今のうちからきちんと計画を立てましょう。
できるだけ早いうちに厚生年金に加入することが1番の対策になります。
社会保険完備の求人も多数出ているので転職も視野に入れても良いかもしれません。
